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ジェイアイ傷害火災、インターネット専用海外旅行保険「t@bihoたびほ」が国内主要通信キャリア3社の決済サービスに対応!

 投稿者:羽曳野1G西川  投稿日:2017年 4月26日(水)18時35分30秒 p2607080-ipngn200902osakachuo.osaka.ocn.ne.jp
返信・引用 編集済
  ジェイアイ傷害火災保険のネット専用海外旅行保険「t@bihoたびほ」におきまして、海外旅行保険では業界初となる「ドコモ ケータイ払い」「ソフトバンクまとめて支払い」、そして「auかんたん決済」を加えた主要通信キャリア3社が提供する毎月のスマホ通信料とまとめてお支払できる決済手段に対応。これまでのクレジットカードによる保険料支払いと比較して、ご加入の際にクレジットカードを手元に準備する手間がなくなることや、クレジットカードを好まない現金決済を希望されるお客さまへの新たな決済手段としてご活用いただき、更なるお客さま利便の向上を目指してまいります。
 ジェイアイ傷害火災保険株式会社(本社:東京都中央区晴海1-8-10、代表取締役社長:髙木洋彦)は、インターネット専用のリスク細分型特定手続用海外旅行保険「t@bihoたびほ」の保険料決済において、これまでの国際5ブランドのクレジットカード決済に加え、国内主要通信キャリア3社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク)が提供する毎月の通信利用料とまとめてお支払いが可能になるキャリア決済サービス(以下、キャリア決済)を導入し、2017年4月26日より取扱いを開始しました。アパレル通販や有料デジタルコンテンツ等では一般的な決済手段ですが、保険業界での導入例は少なく、「ドコモ ケータイ払い」および「ソフトバンクまとめて支払い」においては、海外旅行保険として業界初*の試みとなります。
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1.背景
 近年、スマートフォンを利用して「t@bihoたびほ」サイトに訪問・ご契約いただく件数が増加し、特に30代以下の年齢層ではスマートフォン・タブレット経由でのご契約件数がPCを上回るシェアとなっております。これまで国際5ブランドのクレジットカードによる保険料決済に対応しておりましたが、お客さまのスマートフォン・タブレットの利用シーンを想定した場合に、クレジットカードを手元に出す煩わしさや他人によるクレジットカード情報の覗き見への不安などを解消するため、各キャリアが発行するIDやパスワード・暗証番号を入力するだけで簡単に決済手続きが完了するキャリア決済に対応いたしました。今回のキャリア決済導入により、これまで以上に加入しやすい環境と支払い方法の新たな選択肢を提供いたします。
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2.キャリア決済の概要
■ご利用いただけるご契約
保険期間が31日以内のご契約において、キャリア決済をご利用いただけます。
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■支払可能な保険料上限額(決済上限額)
契約者年齢(出発日時点): 20歳未満:1万円 / 20歳以上:5万円
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※お客さまがご利用の通信キャリアとの契約期間の長さによって決済上限額が異なるため、上記決済額の範囲内であっても決済できない場合がございます。その他、通信キャリアごとの決済サービスのご利用条件により、サービスがご利用できない場合やご利用可能額が制限される場合がございます。
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■ご利用いただけるキャリア決済サービス
・NTTドコモ「ドコモ ケータイ払い」
・KDDI「auかんたん決済」
・ソフトバンク「ソフトバンクまとめて支払い」
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※NTTドコモおよびドコモ ケータイ払いの名称、ロゴは、日本国およびその他の国における株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録商標または商標です。
※KDDIおよびauかんたん決済 の名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるKDDI株式会社の登録商標または商標です。
※SoftBank およびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。
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■ご利用方法
 ご契約プロセスの「Step5:決済情報の入力」画面でご利用中の通信キャリアの決済サービスを選択、「契約内容ご確認」画面の「この内容で契約(決済)する」ボタンから進んでいただくと、ご指定の通信キャリアの認証画面(通信キャリアのURL)に遷移して保険料の決済が完了します
3.キャリア決済導入に伴うセキュリティ強化
 ご契約者マイページのログイン用パスワードにつきまして、国際的な情報セキュリティ認証であるISMS(ISO27001)やPCI DSSの要求基準と同等レベルのセキュリティ基準に引き上げることを目的に、最少桁数を「英数字6文字以上」から「英数字8文字以上」に変更いたします。
なお、過去に「t@bihoたびほ」にご契約いただいたお客さまにつきましては、別途メールにてご案内させていただくとともに、次回のご契約時にパスワードを最新のものに更新いただく流れとなります。皆様には大変ご不便をおかけしますが、ご理解ご協力のほど、宜しくお願い申し上げます。
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4.本サービスの開始時期
 2017年4月26日(水)
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5.その他
 キャリア決済導入に伴う保険約款の改定に併せて、損害保険料率算出機構の標準約款の改定対応ならびにお客さまから寄せられたご要望に対応することを目的に、2017年7月1日以降にご出発のお客さまを対象とした商品改定を下記の通り実施いたします。
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①感染症の見直し
 疾病死亡保険金支払特約、治療・救援費用補償特約で補償対象となる感染症について、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(感染症法)に定められる一類から四類の感染症全般を補償対象とします。
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②ボルダリングの取扱いの明確化
 近年競技人口が増加しているボルダリングの明確化を行い、傷害死亡保険金支払特約等において登る壁の高さが5メートル以下のボルダリングは危険な運動(山岳登はんやロッククライミング等)に該当しないものとします。
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③航空機寄託手荷物に関する補償範囲の明確化
 乗継地での寄託手荷物遅延が補償対象であることがわかりにくいというお客さまの声にお応えして、目的地に乗継地を含めることを明確化します。
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 弊社では、これからも、お客さまからのご要望に応え続け、海外旅行先・留学先での万一の事故・トラブル時に一人でも多くのお客さまをお守りできる商品を目指し、海外旅行保険として、さらなる安心と信頼を得られるよう努めてまいります。
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*2017年4月26日現在、弊社調べ
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■インターネット専用リスク細分型海外旅行保険「t@bihoたびほ」の概要
 インターネットで出来ることを徹底追求し、保険加入から契約変更・事故受付までの一連のお手続きを契約者専用マイページで手続き出来るという利便性だけでなく、契約や運用に係る諸経費を削減することで、保険料もお求めやすくした海外旅行保険です。
・「t@bihoたびほ」ホームページ:https://tabiho.jp/tb/?BranchCode=HM&ProducerCode=002&KashoCode=0020&EntranceType=01
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<本件(プレスリリース)に関するお問い合わせ先>
ジェイアイ傷害火災保険株式会社
企画総務部 03-6634-4000

https://www.value-press.com/pressrelease/182171

 
 

孫正義社長も興味なし? 国内携帯市場で一人負けのソフトバンクに何が起きている

 投稿者:羽曳野1G西川  投稿日:2017年 4月25日(火)13時04分15秒 p2607080-ipngn200902osakachuo.osaka.ocn.ne.jp
返信・引用
  携帯契約純増数で連戦連勝だったソフトバンク。ところが最近は様変わり。NTTドコモやKDDIの後塵を拝し続けている。ソフトバンクグループを率いる孫正義社長の興味が海外、そしてIoTに移ったことも遠因のひとつ。ソフトバンクに何が起こっているのか。文=ジャーナリスト/石川 温
減り始めた契約者数
 ソフトバンクにかつての勢いがなくなっている。
 直近のデータとなる2016年12月末現在のソフトバンクの契約数はは、3928万件となっている。同年9月末現在が3936万件であるから、8万件ほど純減しているのだ。
 一方のNTTドコモは同じ期間に64万契約、KDDIは59万契約増えている。つまり、ソフトバンクは携帯電話市場において、今では「一人負け」といえる状況に陥っている。
 最近、契約者数が増えるどころか減少している理由は主に3つある。
 ソフトバンク急成長の原動力であったiPhoneであったが、11年にKDDI、13年にNTTドコモが扱い始めると、3キャリアの同質化が一気に進んだ。
 そんな中、KDDIは、光回線やケーブルテレビをセットにすると割引となるプランが強く、契約数を伸ばすことができていた。
 NTTドコモは「ドコモ光」として、光回線のセット販売が解禁となったことで、「家族でドコモ」という流れが加速した。
 ソフトバンクは、iPhone人気がメーンであり、顧客は若年層が中心であったため、「固定回線もまとめて家族でソフトバンク」という状況を作り出せずにいたのだ。
 2つめの敗因の理由が「契約者数を盛り過ぎていた」という点だ。
 ソフトバンクが毎月のように「契約者数ナンバーワン」を達成していた背景には、液晶パネルに写真を表示する「フォトフレーム」や体組成計などの機器にも通信回線を内蔵し、熱心に販売していたというのが大きかった。
 iPhoneを契約しに来た客に通信回線が内蔵されたフォトフレームや体組成計をセットで販売すれば、1人当たり2回線の契約者数を計上できる。これが積み重なり、毎月のようにナンバーワンを獲得できていたのだ。しかし、一度、契約したことがあるユーザーであればそれらが「無用の長物」であることは、すぐに理解できる。2年縛りが明ければ誰もが解約手続きを取るため、結果、契約数がマイナスにふれていくのだ。
 勢いがなくなったもう一つの理由が「PHSの存在」だ。
 ソフトバンクは、10年に経営難に陥ったPHS会社・ウィルコムを救済するために傘下に収めた。当時、ソフトバンクはiPhoneが人気だったが「つながらない。ネットの速度が遅い」とユーザーから酷評されていた。
 ネットワーク品質を改善するには街中にアンテナ設備を建設する必要がある。しかし、場所の確保には時間とコストがかかってしまう。そこで、経営難のウィルコムを救済する一方、ウィルコムが全国に持つアンテナ設備の場所に、ソフトバンクのアンテナを設置していった。これにより、ソフトバンクのiPhoneはつながり、速度も改善した。
 しかし、ウィルコムを救済するということは、PHSを使っているユーザーも引き受けなければならない。PHS離れが進む中、先ほどの3カ月で8万契約減少しているという数字にはPHSユーザーは含まれていない。つまり、ソフトバンクにおける契約者数の減少は、もっと大きな数字になっていると思われる。
 孫正義・ソフトバンクグループ社長としては、既にNTTドコモがiPhoneを取り扱い始めた13年9月の段階で、国内の通信事業に興味を失っていた。そのころ、孫社長の気持ちは、アメリカ市場の開拓にあったからだ。
相次ぐ巨額買収で有利子負債は12兆円
 13年7月、ソフトバンクはアメリカ第3位のキャリアであるスプリントを買収した。買収額は201億ドル(当時、約1兆5千億円)。孫社長は、第4位のTモバイルも買収して2社を合併し、アメリカ市場で2強のAT&Tとベライゾンに対抗できる勢力をつくろうとしていた。
 しかし、3社体制になることで寡占化が進むと危惧した米連邦通信委員会と司法省が2社の合併に反発。孫社長の野望は夢と終わり、赤字を垂れ流すスプリントだけが残った。
 孫社長は17年2月の決算会見で「スプリントを買収しなければよかったと思ったこともあった」と当時を振り返った。
 しかし、そうした本音を吐露できるのは、この数年でスプリントの再建が順調に進んでいるからだ。ネットワーク品質が改善し、契約者数は回復。大胆なリストラ、コストカットを実施し、経営上の数字も底を打った。孫社長の手腕でスプリント再建へのめどが立ったのだった。
 ここ最近の孫社長は、スプリントについて語るとき、余裕の笑みさえ浮かべることが多い。今年になって孫社長は真っ先にニューヨークのトランプタワーを訪れて、トランプ大統領と面会している。トランプ大統領が誕生して潮目が変わり、スプリントとTモバイルを合併できる可能性が出てきたのだ。
 ただし、孫社長がTモバイルを買収して、スプリントと合併させるかと言えば、必ずしもそうとは限らない。その逆のシナリオもあり得そうなのだ。
 今年2月、スペイン・バルセロナ。毎年、この時期に開催される世界最大の通信関連見本市に孫社長の姿があった。孫社長は基調講演で「スプリントに新しい技術を導入することで、ネットワーク品質は飛躍的に向上する。コストの安い周波数帯に新技術を導入すれば、私の試算ではスプリントの企業価値が1千億ドルも高まる」と豪語した。
 この発言は2つの意味に解釈できる。ひとつは、スプリントのネットワーク品質が上がり、AT&Tやベライゾンとも戦えるようになるというアピールにとれる。
 一方で、1千億ドルの企業価値になるスプリントは「お買い得ですよ」という売り口上にも聞こえるのだ。
 既に孫社長は、アメリカ市場の開拓には飽きており、次に夢中になることが見つかったのだ。
 この1年、孫社長は公の場に出ると、必ず「IoT」と「シンギュラリティ」という言葉を口にする。
 IoTとはあらゆるものがインターネットにつながるようになる世界観だ。シンギュラリティは、コンピューターの処理能力が人間の脳を超えるようになることを指す。
 バルセロナの通信関連見本市で行われた基調講演で孫社長は「靴の中にも通信機能が入り、その処理能力はわれわれの頭脳を超えるようになる。私たちは靴に負ける時代が来る」と冗談交じりに語っていた。
 IoT時代に向けて孫社長が16年9月に3.3兆円で買収したのが、イギリスにあるアームという会社だ。アームはコンピューターを処理するチップセットの設計を行っている。スマホに入っているチップセットなどもアームの技術を元に設計されているが、アームは現在、1800億円程度の売上高しかない。
 孫社長としては、30年にはIoT機器が世界で1兆個も普及し、そのすべてのチップセットにアームの技術が載ると期待している。
 ただ、IoTやシンギュラリティが本格化する時代が来るにはまだ数年かかるだろう。その間にも次々と、将来性のある企業が世界中から雨後の竹の子のように生まれてくる可能性がある。孫社長率いるソフトバンクであっても、既に12兆円という有利子負債を抱えているだけに、これ以上、借金をするわけにはいかない。しかし、孫社長とすれば、まだまだ買い物をしたくて仕方ないといった感じだ。
 そこで、編み出したのが、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の設立だ。1千億ドル規模のファンドで、ソフトバンクが250億ドル、さらにサウジアラビア政府が450億ドルを出資する。孫社長はトランプ大統領と会談をしたが、その場で「アメリカに500億ドルと5万人の新規雇用を生み出す」と口約束したのも、このファンド計画があったからにほかならない。
投資活動の背景に後継者選びの失敗
 孫社長をここまで投資活動に駆り立てるものは何なのか。ひとつには後継者選びに失敗したというのが大きそうだ。
 孫社長はかつて後継者を発掘・育成しようと「ソフトバンクアカデミア」を設立。社内外から有望な人材を集めたが、眼鏡にかなう候補は見つからなかった。
 そこで後継者の候補としては海外からニケシュ・アローラ氏を招聘した。ニケシュ氏はグーグルの元シニアバイスプレジデントという経歴を持つ。孫社長は会見や株主総会で「ニケシュは私の後継者候補。毎晩のように長電話をする仲だ」と熱愛ぶりを公言していた。ソフトバンクではニケシュ氏に対して、初年度に165億円、2年目に80億円という年俸を払っていたが、2年も立たないうちにニケシュ氏はソフトバンクを去ってしまった。
 その理由を孫社長は「私にはまだやり残した仕事がある。あと5年から10年、社長を続ける。そうなると、後継者候補として来てもらったニケシュ氏に対して約束が果たせなくなる」としていた。だが、巨額な年俸をもらっていたニケシュがあっさりとソフトバンクを去るのも不思議な話で、水面下で何があったのか、本当の理由は分からない。
 孫社長は若い頃「20代で名乗りを上げ、30代で軍資金を最低で1千億円貯め、40代でひと勝負し、50代で事業を完成させ、60代で事業を後継者に引き継ぐ」という人生50年計画を立て、実践してきた。孫社長は今年の8月11日に60歳になる。
 孫社長は「本当であれば60歳を祝う誕生パーティでニケシュ氏にソフトバンクグループの経営を引き継いでもらうと発表するつもりだった」という。
 ところが、ニケシュ氏がいなくなったことで、この計画も頓挫した。
 1千億ドルのファンドを手にしたことで、今まで以上に孫社長の目は輝き、新たな投資先の発掘に意欲的だ。
 孫氏がソフトバンクグループの社長であるうちは、同社の経営は競合他社と比べて足下の数字は見劣りするものの安泰だろう。一方で、孫社長の次は誰になるのか、という「後継者問題」は、ソフトバンクグループの巨額な有利子負債よりも遙かに大きなリスクとなっている。
 孫社長の60代が終わるまでのあと10年、カウントダウンは始まっているのだ。

http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170424/Keizaikai_25145.html

 

au・ソフトバンクスマホを「SIMロック解除」してドコモ系MVNOで使うには?~IIJが解説

 投稿者:羽曳野1G西川  投稿日:2017年 4月18日(火)07時01分28秒 p2607080-ipngn200902osakachuo.osaka.ocn.ne.jp
返信・引用
  インターネットイニシアティブ(IIJ)が15日に実施したMVNO「IIJmio」のユーザー向けイベント「IIJmio meeting 15」にて、「auやソフトバンクのスマートフォンをSIMロック解除して使うとどうなるか」を検証した内容が発表された。登壇したのは、同社で技術広報を担当する堂前清隆氏。
 SIMロックとは、キャリアが自社のネットワーク以外で端末を使えないように、端末側に制限をかける仕組み。2017年4月現在、NTTドコモ、au、ソフトバンクが販売しているスマートフォンの多くはSIMロックがかけられている。このSIMロックを解除することで、「SIMロックフリー」の状態となり、販売されたキャリア以外でも利用できるようになる。
また、SIMロックを解除しただけでは、通信サービスを十分に利用できない場合がある。そこでポイントとなるのが対応周波数の問題だ。堂前氏は「iPhone」と「Androidスマートフォン」の2つのケースで、SIMロックと対応周波数の問題を紹介した。
 堂前氏は、MVNOが“格安スマホ”としてユーザー層を拡大していく中で、「今まで大手キャリアで使っていた端末をそのまま使いたい」「中古のスマートフォンを購入してIIJmioで使いたい」という問い合わせが増えているという。今回の検証内容は、そのようなユーザーに向けた参考情報として案内された。なお、IIJmioのドコモプランでは、SIMロック解除したau、ソフトバンクの端末は動作保証の対象外となっている。
iPhoneはSIMロック解除すれば問題なく利用可能
 大手キャリアで販売されたiPhoneは、2015年発売のiPhone 6s以降がSIMロック解除の対象となっている。iPhoneの場合、背面に刻印されている「モデル番号」が同じであれば、同じ通信機能を搭載している。
2015年以降に発売された日本向けのiPhoneは、どのキャリアも同じモデル番号となっている。そのため、どのキャリアのiPhoneでもSIMロック解除さえ行えば、IIJmioのプランD(ドコモ回線プラン)やプランD(auプラン)で利用できる。なお、ドコモで販売されたiPhoneは、SIMロック解除をしなくても、そのままドコモ回線のMVNOで利用できる。
 SIMロック解除の手続きは、購入したキャリアに申込んで行う。SIMロック解除対応の機種であることのほかに、購入後180日を経過していること(今後短縮される予定)、ネットワーク利用制限の対象(いわゆる赤ロム)ではないことが条件。auでは中古で購入した端末でも解除できるが、ドコモやソフトバンクの場合、本人が購入した端末でないと解除できないなど、細かい条件で違いがある。
Androidスマホは対応周波数に注意
 Androidスマートフォンでは、「対応周波数」に注意が必要だ。例えば「Galaxy S6 edge」のように、同じ機種が複数のキャリアから販売されていても、それぞれの通信性能が異なることが多い。販売したキャリアのネットワークで使う周波数を中心に対応するからだ。そのため、別のキャリアで使おうとすると、「エリアが狭い」「電波が弱い」と感じてしまうことがある。
NTTドコモの場合、地方を中心にLTE Band19(800MHz帯)という周波数だけで整備をしているエリアが多くあり、これに対応していない機種では、そのエリアで圏外になってしまう。この検証のため、堂前氏はLTE Band19のみで提供されている地域に実際に行き、検証した結果を報告した。
IIJmioのAプランなど、au回線のMVNOでドコモやソフトバンクが販売した端末を使う場合、より注意が必要だ。auで販売された「au VoLTE」対応のスマートフォンなら、SIMロック解除すればそのまま利用できる。しかし、NTTドコモやソフトバンクで販売されたスマートフォンでは、SIMロック解除を行ってもau VoLTEを利用できない可能性が高く、データ通信しか利用できない場合が多い。
 また、Androidスマートフォンでは、テザリング機能など、通信サービス以外の機能が利用できないことがある。SIMロック解除したときの挙動は、機種により異なり、「実際にSIMロック解除してみないと、使えるかどうか分からない」(堂前氏)という。キャリア独自のアプリも使えなくなるため、機種によっては「アプリが利用できない」という通知が表示されることもある。
そのほか、iPhone/Androidの共通の注意点として、購入したキャリアの有料保証サービスは解約した時点で利用できなくなり、修理は実費負担となる。IIJmioでは、SIMカードを利用しているスマートフォンが壊れた際の修理代をサポートする「つながる端末保証」をオプションとして提供している。

http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1055154.html

 

テザリング無料、いつまで? 各社の状況を確認

 投稿者:羽曳野1G西川  投稿日:2017年 4月13日(木)22時49分1秒 p2607080-ipngn200902osakachuo.osaka.ocn.ne.jp
返信・引用
  3キャリアが料金プランの中で提供している「テザリング」サービス。機能はOSに標準的に搭載されているが、実際の利用には申し込みが必要になる場合や、無料キャンペーンが終わり有料化のタイミングが迫っているキャリアがある。
大容量プランのユーザーは要確認
 テザリング機能の料金について、現在の大手3キャリアの施策をみると、通常のプランでは、無料か、月額500円に設定した上で契約から2年間は無料というキャンペーンを提供している。
 一方、2016年から提供が本格化した大容量プランでは、3キャリアともにテザリングの料金を月額1000円と、従来の倍に設定した上で、無料の期間を、KDDIとソフトバンクが2017年4月までに、NTTドコモは2018年3月までに設定している。
 3キャリアのテザリングの料金をめぐっては、2014年の新料金プラン提供以降、無料キャンペーンや料金自体の無料化などで、多くの場合で実際には料金が請求されない状況が続いてきた。大容量プランでは、テザリングが月額1000円と比較的大きな金額に設定されているため、無料キャンペーンが終わるかどうかは注目される。
NTTドコモ
 NTTドコモは、2014年6月から提供している新料金プランにおいて、テザリング機能を無料で提供。申し込みも不要で利用できるようになっている。
 ただし、2016年9月に提供を開始した、月間20GBの「ウルトラデータLパック」と、月間30GBの「ウルトラデータLLパック」の、いわゆる大容量プランの契約では、テザリングは月額1000円(税抜、以下同)に設定されている。
 これらの大容量プラン「ウルトラデータLパック」「ウルトラデータLLパック」では、2018年3月末までは、テザリングを無料で利用でき、申し込みも不要。2018年4月からは、事前に申し込んだユーザーがテザリングを利用できるようになり、定額として月額1000円がかかる。
無料期間は?
 ドコモでは無料キャンペーンの延長について、現時点では予定していないとしている。

au
 auは、「データ定額1/2/3/5」や、「データ定額8/10/13」(受付終了)、「カケホ(ケータイ)」などの料金プランにおいて、現在はテザリング機能を無料で提供している。これら一般的なプラン以外では、テザリングは月額500円で契約でき、契約から2年間は無料になる。
 auはすべての対象プランで、テザリングの利用には申し込みが必要。
 大容量プランの「データ定額20/30」「U18データ定額20」については、テザリングを月額1000円に設定。2017年4月まで無料になるキャンペーンを実施している。KDDIは、無料期間終了後は、自動的に通常料金がかかると案内している。
無料期間は?
 auは、本稿執筆時点では「予定通り、2017年4月で(大容量プランのテザリング無料キャンペーンを)終了する」としている。対象ユーザーにはメールや「My au」内で事前に告知する。

ソフトバンク
 ソフトバンクは、「データ定額 5GB」「データ定額ミニ 1GB/2GB」「データ定額S(4Gケータイ)」「データ定額パック・標準(8)」「データ定額パック・大容量(10)~(30)」ではテザリング機能を月額500円に設定した上で、加入から永年無料と案内している。
 ソフトバンクでは、すべての対象プランで、テザリングの利用には申し込みが必要。
 大容量プランの「データ定額 20GB/30GB」や、「家族データシェア 50GB/100GB」
「法人データシェアギガパック(50)/(100)」では、テザリングは月額1000円に設定されている。これらのプランでは、2017年4月末まではテザリングを無料で利用できる。
 ソフトバンクの上記以外のプランでは、テザリングは月額500円で、加入から2年間は無料になっている。
 ちなみに「Y!mobile」は、テザリング機能を無料で利用でき、申し込みも不要。ただしスマートフォン向けの大容量プランは提供されていない。
無料期間は?
 ソフトバンクは、大容量プランにおけるテザリング無料キャンペーンの延長の有無について、「諸々を検討中」としている。
 なお、無料期間に関わらず、無料キャンペーンが終了し料金が発生するタイミングでは、対象ユーザーにメールで事前に案内する。

http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1054560.html

 

ドコモが容量倍増のiPhone SEを本日発売。実質価格は1万5552円から

 投稿者:羽曳野1G西川  投稿日:2017年 4月 1日(土)12時28分35秒 p2607080-ipngn200902osakachuo.osaka.ocn.ne.jp
返信・引用
  NTTドコモが本日(3月31日)より、iPhone SEの32GB版と128GB版の販売を開始しました。

ドコモ版の本体価格は、32GBモデルが5万1192円(税込、以下同)、128GBモデルが6万3504円。月々サポート適用後の実質価格は、新規・MNP・機種変更ともに32GBが1万5552円、128GBが2万5920円。また、FOMAからの機種変更の場合、32GBモデルは5832円、128GBは1万6200円で利用できます。

iPhone SEの32GB・128GBは、新型の無印iPadなどと共に3月21日に正式発表されたモデル。SIMフリー版においては、16・64GBモデルに比べて容量が倍増したにも関わらず、価格が据え置きな点が話題を集めました。
通信キャリアではNTTドコモ、au、ソフトバンクのほか、UQmobileおよびワイモバイルが取り扱います。

http://japanese.engadget.com/2017/03/30/iphone-se-1-5552/

 

ソフトバンクやドコモ、地方で「自動運転バス」実験

 投稿者:羽曳野1G西川  投稿日:2017年 4月 1日(土)06時53分23秒 p2607080-ipngn200902osakachuo.osaka.ocn.ne.jp
返信・引用
  ソフトバンクは30日、沖縄県で自動運転バスの試乗会を開いた。導入を見込むのは、赤字に悩む地方都市の路線バスだ。交通量が少なく、走行ルートが決まっており、乗用車よりも実現しやすいという。人口減でネットにつながる人はあまり増えないが、ネットにつながる「乗り物」のニーズはまだまだ豊富。将来性を見込んでNTTドコモも昨年末から自動運転バスの実証実験を進めるなど、通信大手の開発競争が激しくなってきた。



障害物を検知してハンドルを自動制御する(30日、沖縄県南城市)
 30日午前11時すぎ、20人乗りのバスが沖縄県南城市の海水浴場の駐車場を発車すると、片側1車線の公道を最高時速30キロメートルでスイスイと進んだ。アクセルとハンドル操作は自動制御。運転手はハンドルに手を触れず、ブレーキ操作だけする。
 数分走ると行く手に駐車中の乗用車が見えてきた。運転手がウインカーを出すと、バスは自動で対向車線にはみ出てよける。仮設の停留所が迫ると、ぴったりと横付け。縁石と車体の距離はわずか6センチメートルほどだった。
 バスはソフトバンク子会社のSBドライブ(東京・港)と自動運転ベンチャーの先進モビリティ(東京・目黒)が運用。2社のコンソーシアムが内閣府の受託事業として、実証実験した。
 バスは日野自動車製の市販モデルに、障害物や道路の白線を認識するカメラと衝突回避用のレーダー、ハンドルとアクセルの制御装置が取り付けてある。あらゆるモノがネットにつながるIoTの技術も活用。あらかじめ指定した走行軌跡に沿って高精度な全地球測位システム(GPS)を活用しながら進む。



路上駐車する車を検知し、よけて走った(30日、沖縄県南城市)
 利用を見込んでいるのは地方都市の路線バスだ。決まった道を走るため、乗用車よりも自動運転の難易度が低いという。NTTドコモも2016年末、ディー・エヌ・エー(DeNA)と福岡市にある九州大学の構内で自動運転バスの実証実験を始めている。
 日本では大都市を除くと約9割のバス会社が赤字とされる。路線バスは「運営費の6~7割を人件費が占める」(SBドライブの佐治友基社長)。バス会社は人口が少なくなり、乗客が少なくなると運行本数を減らす。すると一段と不便になって、利用客の足が遠のき、さらに乗客が減る。
 公共交通機関が使いづらくなり、過疎化も進む――。そんな悪循環を断つことができると期待が集まる。ソフトバンクとドコモはそれぞれ2018年度後半の実用化をめざす。「便利な交通の仕組みを実現して社会的な課題を解決したい」。ドコモの吉沢和弘社長は意気込む。
 もちろん、社会的な意義だけで乗り出しているわけではない。通信大手を突き動かすのは主力の携帯電話事業の伸び悩み。ソフトバンクグループの孫正義社長は「IoT時代は人の(接続)数を増やすのはなかなか大変だが、ネットにつながるモノは増える」と話す。
 この「モノ」の本命が自動車やバスなどの乗り物だ。エンジンをはじめとする各機関の稼働状況や車外の障害物の様子と、情報収集のため大量の通信需要が見込める。店の監視カメラや工場のセンサーなど止まった物体と違って動き回るため、高度な技術も求められる。携帯大手が強みを発揮しやすい分野だ。
 20年にも実用化される次世代高速通信の「5G」を使うと、死角から飛び出してくる人や車の情報を瞬時に受信して対応するなど、安全性を一段と引き上げられる可能性がある。
 自動運転は自動車メーカーも力を入れるが、バスであれば住み分けがしやすい。技術開発で自動車大手と手を組む機会が生まれることも考えられる。
 課題は価格だ。ソフトバンクは市販の車両を自動運転に対応させる改造費を将来、1千万~1500万円ほどに抑えたいとする。といっても、バス会社にとって初期投資がかさむ。
 乗客と歩行者の安全確保はもちろん必要。「急停止します」などリアルタイムの案内や遠隔監視による車内のトラブル対策、支払い手段の確保なども備えないと、普及にはつながりにくい。実現に向けて、乗り越えるべきことも多い。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30HQ0_Q7A330C1000000/

 

トヨタ自動車とNTTドコモで生涯年収・人生計画にどれだけ違いがある?

 投稿者:羽曳野1G西川  投稿日:2017年 3月31日(金)10時20分9秒 p2607080-ipngn200902osakachuo.osaka.ocn.ne.jp
返信・引用
  サラリーマンとして一生をこの会社で過ごし、役員までに到達した場合の報酬の差を見て商社人生の損得勘定を見ていきたいと思います。
自動車業界と通信会社とは単純に比較することはできませんが、自動車業界は電気自動車や安全性能で飛躍的な革新が起きてきていますが、
携帯・モバイル産業でもロボット時代への取り組みが始まり、盛り上がるかどうかが楽しみです。
初任給
初任給ではややドコモの方が高いようです。比較できるのは大卒、修士卒だけですが、ドコモがやや上回っています。
ドコモはさらに女性の働く環境についての主張が全面に出ており、出産・育児に関する諸制度がうたわれています。
初任給ではドコモがやや好条件と思われます。
年齢ごとの給与
35歳まではトヨタがドコモを上回っていますが、40歳を過ぎるとドコモがトヨタを上回ります。
25歳時でおよそ60万円トヨタが上ですが、50歳時ではおよそ60万円ドコモが上回っています。
?
なぜこのような逆転が起こるかというと、業種別の給与カーブの形状が原因です。
?
給与カーブの形状等は統計局の産業別のカーブ構造を反映させております。
トヨタとドコモは違う業種のためカーブの上昇率等は違った数字が使われています。
輸送機器の業界と通信の業界のカーブの形状が
通信よりも輸送機器業界の方が傾斜が緩く、年齢を重ねても給与がそれほどはアップしないためこのような現象がおこっています。
若いうちはトヨタの方の給与が良かったのですが、徐々に差が縮まり、両者が逆転し、40歳になるとドコモの方が給与が良くなります。
年齢次第で給与はどちらが良いかは違いますが、ドコモがやや有利となります。
生涯給与
ドコモがトヨタを400万円の上回ります。
如何に互いがライバルとして認識し、給与レベルで同水準を保つことで、より優秀な人材を獲得したいと戦っていることを知る指標でもあります。
役員報酬
役員の数はドコモが多いのですが、トヨタ自動車がNTTドコモよりも1人当たりの報酬額では7,540万円多いです。
ドコモは業績がやや低迷ということもあり、かなり抑え目の報酬となっています。
トヨタが平均で1億を超えていることを考えると、大きな差異となっています。
これは明らかにトヨタがかなり好条件のようです。
生涯で形成する資産
65歳時にドコモが1,826万円上回ります。
85歳時にはその差が2,325万円に広がります。
しかし差はあっても、両者とも安定的な老後が約束されているようです。
結論
スタートはトヨタ自動車の方が給与が良かったですが、40歳になるとドコモの方が給与が良くなり、ドコモの方が生涯年収(従業員として)は多いようです。
また役員になってからの待遇はトヨタ自動車の方が平均で7,540万円ほど多いです。
65歳時、85歳時の資産はともにドコモの方がよく、85歳時の方が差が広がっていたのでドコモの勝ちとします。

http://simulize.com/2015/08/24087/

 

2016年の賞与支給が多かった会社ランキング

 投稿者:羽曳野1G西川  投稿日:2017年 3月31日(金)09時07分37秒 p2607080-ipngn200902osakachuo.osaka.ocn.ne.jp
返信・引用 編集済
  賞与は企業に勤めるビジネスパーソンにとって最大の関心事の1つ。その賞与が実際にどんな企業で、どれぐらい支払われているのだろうか。東洋経済オンラインは、昨年に続いて『会社四季報』(東洋経済新報社)編集部と協力して、「2016年に賞与支給額が多かった」企業を調べ、その上位500社をランキングした。

『会社四季報』2017年春号(発売中)では、上場企業(約3600社)へのアンケートによる回答データを基に、就活生向けの企画として「2016年賞与支給額」「残業時間」「有給休暇取得日数」「3年後低離職率」「2017年内定者数」などのランキングを特集。このうち今回の賞与支給額について回答した企業は991社(回答率は約27%、金額ベースでの回答のみ、+○カ月などの変則回答除く)。平均は約120.3万円で前年比1.7万円増だった。誌面では100位までしか掲載していなかったが、データを追加した拡大版として紹介する。

 回答のあった賞与支給額は原則として従業員平均または組合員平均(注記あり)が大半となっている。

 あくまでアンケート回答企業の中でのランキングとはなるものの、有名企業も数多くランクインしており、傾向もつかんでもらえるはずだ。調査票は1月中旬に発送し、原則として締め切りに設定した2月下旬までに回答した企業に限っている。参考データとして各社の平均年収、平均年齢(原則、各企業の掲載ページデータを使用)を加えた。なお、原則として賞与支給額は暦年ベース、平均年収は各社の年度ベースとなっている。

■トップはFX大手のヒロセ通商

 1位はヒロセ通商。賞与支給額は何と563.9万円だ。独立系の外国為替証拠金取引(FX)大手。小口の個人投資家向けが顧客の中心で、イギリスや東南アジアにも拠点を持つ。アメリカのトランプ大統領誕生で為替の変動率が高まり、取引量が増加。収益を大きく拡大していることから、従業員への還元を高めている。前年から5割以上増えたことから、賞与は業績連動の要素が大きいようだ。

 2位はディスコの332.6万円。半導体、電子部品向け切断、研削、研磨装置で世界首位のメーカーだ。半導体需要が堅調でここ最近は高水準の利益を出しており、従業員への還元も手厚い。

 3位はケネディクスの325.2万円。独立系不動産ファンドを運営する企業だ。資産運用残高は最大手級。不動産市場の活況を受けて業績も堅調に推移している。

 このほか上位にはJXホールディングス系の舗装大手、NIPPO(4位、318.4万円)、大本組(5位、306.1万円)、ショーボンドホールディングス(15位、261.5万円)、大成建設(16位、259.4万円)など建設系の会社が目立つ。建設業界では東日本大震災からの復興需要に加え、東京では五輪の開催を見据えた再開発プロジェクトが次々と始動。需給は完全に逆転し、業界の人手不足が問題にされるほどの活況で、それが従業員の賃金にも反映されている。

 年間200万円以上をもらった企業は84社と全体の1割弱。回答がなかった上場企業や未上場企業に当てはめてみても、半期当たりに直して賞与100万円以上をもらっている企業の従業員は、言うまでもないがうらやましがられる水準だ。
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東洋経済オンライン編集部


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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170330-00165208-toyo-bus_all

 

“アップル代理店”に成り下がった携帯大手3社、不平等条約から抜け出せるか

 投稿者:羽曳野1G西川  投稿日:2017年 3月29日(水)17時15分8秒 p2607080-ipngn200902osakachuo.osaka.ocn.ne.jp
返信・引用
  iPhoneが10周年を迎えたということで、日本の携帯電話市場の競争に及ぼした影響を改めて振り返ると、「NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手3社の明暗を左右した恐ろしい端末だった」の一言に尽きる。影響は端末メーカーや販売現場にも及んだ。そして、携帯電話大手3社は最終的には“アップル代理店”に成り下がった。厳しい見方かもしれないが、これは当事者の自戒の声でもある。
ソフトバンクの独占販売で大手2社が煮え湯
 大手3社で最も恩恵を受けたのは、2008年7月に日本で初めてiPhoneの販売を開始したソフトバンクだ。当初はファンを中心に販売を伸ばしたが、勢いは徐々に失速。2009年2月に端末の実質負担額が0円となる「iPhone for everybodyキャンペーン」を始めたことが大きな転機となった。競合他社はiPhoneを軽視していたが、同キャンペーンがボディーブローのようにじわじわと効いてくることになる。
iPhoneは使いやすいことに加え、端末の実質負担額が0円なので初心者に打ってつけ。日本におけるスマートフォンブームの火付け役となったばかりか、「周りで使っているユーザーが多いから安心」という好循環を生み出した。iPhoneを利用している友人や家族の影響を受け、フィーチャーフォンのユーザーがどんどん乗り換えていく。当時、NTTドコモやKDDI(au)の幹部が「ソフトバンクではなく、iPhoneにやられている」とわざわざ名指しで悔しがっていたことを鮮明に覚えている。
 iPhoneを実質負担額0円でばらまき始めたソフトバンクもつらかったが、NTTドコモとKDDIはそれ以上の苦しみを味わった。Android端末で対抗しようにも、iPhoneより値段が高くては勝ち目がなく、実質負担額0円またはそれ以下で販売せざるを得ない。Android端末で新規の顧客を獲得しても、その傍らで既存顧客がiPhoneにどんどん流れていく。営業費用がかさむ割に効果が低く、効率の悪い戦いを余儀なくされた。
 実際、MNP(モバイル番号ポータビリティー)による転入出状況の推移を見ると、その様子がよく分かる。ソフトバンクはiPhoneの販売前から勢いが伸びていたが、販売後は上記のような効果が加わり、2010年以降は完全な独り勝ちだった。この状況はKDDIがiPhoneの販売に参入するまで続いた。
KDDIの販売参入でドコモが草刈り場に
 KDDIも大きな恩恵を受けた1社。ソフトバンクはiPhoneの独占販売権を守るため、アップルに著しく有利な多くの条件を受け入れたことで有名だ。国内シェアに基づいた販売台数のコミット(実質的には複数年にわたる買い取り契約とみられる)や、Android端末より安いパケット定額料金の設定(近年ではなくなった)などだ。こうした契約は世界でも珍しく、業界関係者の間では“不平等条約”と呼ばれる。
 KDDIはソフトバンク以上に厳しい屈辱的な契約を結ばされたと言われるが、それを差し引いても大きな果実を得た。2011年10月にiPhoneの取り扱いを始めると、2012年3月には携帯電話と固定通信のセット割「auスマートバリュー」を投入し、一気に勢いを取り戻した。MNPの転入出状況にその様子がよく表れており、同社は2011年10月以降、MNPの開示が終了する2014年3月まで、少なくとも30カ月連続で転入超過の1位を記録した。一連の施策を用意周到に準備してきたため、KDDIの経営陣は相当に痛快だったはずだ。ある幹部は「もはや弱点はなくなった」と豪語していた。
この間、ソフトバンクはイー・アクセス(現在のワイモバイル)買収に動いた。イー・アクセスが保有していた1.7GHz帯周波数の獲得が狙いだった。それもKDDIに対抗し、iPhone 5向けのテザリングを提供するためだ。KDDIもイー・アクセス買収に動いていたが、わずか2週間弱の間に横取りされて終わった。iPhone市場の覇権を巡り、業界3位による4位の買収にまで発展したことは驚きだった。
結局、最も割を食ったのはNTTドコモだ。2013年9月にiPhoneの取り扱いを始めるまでは、格好の草刈り場となった。MNPの転入出状況を見ると、2012年度は過去最悪の約141万件、2013年度も約123万件の転出超過を記録した。携帯電話の販売は好不調の波があるが、KDDIやソフトバンクはキャッシュバックを積み増せばすぐにリカバーできる状態だった。販売施策を組み立てやすく、ある幹部は「心地良いキャッシュバック」と評していた。
販売台数のコミットが残る限り、アップル1強は続く
 最終的にはNTTドコモもiPhoneを取り扱わざるを得なくなるまで追い込まれた。NTTドコモがiPhoneの販売を始めた結果、待っていたのは競争の同質化である。端末やサービスは大手3社で横並び。料金で競争を仕掛けてもすぐに追随され、不毛な消耗戦に陥るだけである。従来のような激しい競争は影を潜め、大手3社間の流動性が低下しただけだった。総務省はこの状況を「協調的寡占」と見なし、格安スマホに代表されるMVNO(仮想移動体通信事業者)の促進で対抗軸の形成に力を入れる。
こうした経緯を踏まえて冒頭の話に戻ると、大手3社がアップルの「代理店に成り下がった」と説明した理由は2つある。
 一つは、iPhoneが大手3社の販売体制となったにもかかわらず、前述した販売台数のコミットが依然として残っていることだ。大手3社にとってiPhoneが「なくてはならない存在」であることに変わりないが、もはや差異化要素ではなくなった。スマートフォン市場は成長が鈍化しており、大手3社はアップルの厳しいノルマを達成するためにiPhoneを一生懸命に販売しているような構図に映る。
 日本はiPhoneのシェアが世界的に見ても突出して高いことで知られる。iPhoneが優れた端末であることは間違いないが、販売台数のコミットに支えられてきた面は大きい。ソフトバンクはiPhoneの一本足打法と揶揄(やゆ)されたが、実質負担額0円を打ち出してでも売りさばかざるを得なかった。KDDIとNTTドコモも然りである。総務省は2016年から実質負担額0円の販売にメスを入れたが、販売台数のコミットという不平等条件が残る限り、日本ではアップル1強の状況がしばらく続きそうだ。
 大手3社がアップルの「代理店に成り下がった」もう一つの理由は、多くのiPhoneユーザーにとって、どの携帯電話事業者と契約するかはそれほど重要な要素ではなくなってしまったことだ。実際、ソフトバンクはKDDIがiPhoneの販売に参入した際、大量の顧客が流出すると危惧したが、事前に心配したほどではなかった。NTTドコモもiPhoneの販売に参入した際、他社に転出したユーザーを呼び戻そうと自信満々で「おかえりキャンペーン」を実施したが、期待した効果を得られなかった。
アップルが音声通話サービスに参入しない不思議
 そもそもスマートフォンは、アップルやグーグルがアプリの配信基盤までも手掛けており、“キャリア依存度”が低い性格の端末ではある。iPhoneに限った話ではないのかもしれないが、ユーザーの携帯電話事業者に対する関心は確実に低下した。だからこそ、大手3社は通信だけでなく、電力や物販、ポイントとあの手この手で顧客とのタッチポイントを広げたり、ロイヤルティーを高めたりする取り組みに腐心している。
 今後の注目点は二つ。一つは、大手3社が不平等条約の呪縛からいつ抜け出せるか。アップルにとって日本ほど効率良く販売台数を稼げる“おいしい”市場はない。実現は相当に厳しいと思われるが、大手3社がそろってiPhoneの一本足打法を強いられている現状は明らかに不健全である。
 もう一つは、アップルによるMVNO事業への本格参入である。アップルは現在でもiPad向けに「Apple SIM」を提供しているが、次のステップとして音声通話サービスを含めた展開が考えられる。アップルは通信サービスに興味がないとされるが、スマートフォン市場の成長に陰りが見えてきた先進国、中でも市場シェアが高い日本でこそ、本格参入する価値がある。手厚いサポートを売りにする同社であれば、MVNOへの乗り換えに当たって多くのユーザーが抱く不安を払しょくできるはずで、成功は約束されたようなものだ。むしろ、なぜ参入しないのか不思議なくらいだと筆者は考える。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/022400046/032300022/

 

子供だってスマホは必需品!活用すべきフィルタリングサービスの大手や格安キャリアの現状とは?

 投稿者:羽曳野1G西川  投稿日:2017年 3月24日(金)16時54分53秒 p2607080-ipngn200902osakachuo.osaka.ocn.ne.jp
返信・引用
  新学期が始まると、子供に初めてスマートフォンを持たせる保護者が増える。ただし、気になるのが有害サイトや有害アプリの存在だ。また、SNSで子供が危険な目に遭ったり、ゲームにはまったりするのを心配する保護者も多い。

そこで活用したいのが、フィルタリングサービスである。

子供を守るなら、ぜひ活用することをおすすめする。

●おすすめは通信事業者が提供する無料のフィルタリングサービス
フィルタリングサービスは、スマホの機能を制限して、危険なサイトやアプリを利用禁止にしたり、利用できる時間を制限したりできるサービスのことである。
また、子供が見たサイトを確認するなどの監視機能を持つサービスもある。

NTTドコモ、au、ソフトバンクのスマホを使っているなら、各社が提供しているフィルタリングサービスを利用するのが最も簡単で安上がりだ。

以下は、3社が提供しているフィルタリングサービスの名称である。

・あんしんフィルター for docomo
・あんしんフィルター for au
・あんしんフィルター for SoftBank(注1)
注1:原稿執筆時点では「あんしんフィルター」。名称変更は2017年春を予定

いずれも、iPhone/Android用のサービスが提供され、利用するには専用のアプリをインストールする必要がある。アプリのアイコンは次のとおりだ。


NTTドコモ、au、ソフトバンクの3社が提供しているフィルタリングアプリのアイコン。


アイコンを見るとわかるように、3社ともデザインが同じである。
これは、フィルタリングサービスを普及させるために、3社がデザインを統一したためだ。

いずれも、小学生、中学生、高校生などのカテゴリーを選択すると、見られるサイトや利用できるアプリが制限される仕組みとなっている。
なお、NTTドコモとauは申込不要で毎月の使用料も無料となっている。一方、ソフトバンクは申込が必要で、フィルタリングは無料だが、利用時間の制限や利用状況の確認などはオプションとして有料となっているので注意したい。

3社以外のMVNOを使っている場合は、各事業者によって異なる。
フィルタリングサービスを提供している場合もあれば、していない場合もあるので、各キャリアに確認してほしい。
なお、提供していなくても、デジタルアーツの「i-フィルター」などの有料のフィルタリングサービスもあるので、そちらを利用することも可能だ。

いまや、スマートフォンは子供にとっても必需品だ。
それだけに、フィルタリングサービスの役割・責任は大きい。前述のように、通信会社もその普及に力を入れているので、ぜひ活用したい。

あんしんフィルター for docomoの画面。見られるWebサイトを制限できる。

デジタルアーツの「i-フィルター」。有料のフィルタリングサービスの1つ。

http://news.livedoor.com/article/detail/12811216/

 

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