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富士山頂が山開き期間はLTEエリアに、山小屋で無料Wi-Fiも

 投稿者:羽曳野1G西川  投稿日:2017年 6月28日(水)19時25分51秒 p2607080-ipngn200902osakachuo.osaka.ocn.ne.jp
返信・引用 編集済
  携帯電話各社は、富士山の山開き期間中に山頂周辺をエリア化する。各登山道の山小屋では、登山者向けの無料Wi-Fiサービスが設置される。
山頂のLTEエリア化
 NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの3キャリアは、山開き期間中の富士山頂をLTEエリア化する。期間はNTTドコモが7月10日~8月下旬、auが7月4日~8月下旬、ソフトバンクは7月上旬~9月下旬。
 登山道および登山口は、各社とも通年のサービスエリアとなっている。NTTドコモは、山頂での通信速度を高速化し、下り最大450Mbpsのサービスを提供。ソフトバンクは須走口五合目周辺に基地局を設置し、無線品質を向上したとしている。
Wi-Fiサービス
 KDDI傘下のワイヤ・アンド・ワイヤレス(Wi2)は、Wi-Fiサービス「富士山 Wi-Fi」を富士山の全山小屋(49カ所)と、富士山静岡空港にて提供する。静岡県および山梨県との協定に基づくもので、誰でも無料で利用できる。緊急時用のWi-Fi「00000JAPAN」も対応している。
NTTドコモは静岡家と山梨県に対し、訪日外国人登山客向けの通信環境整備に関する協定を締結。山小屋にてセキュリティを強化したWi-Fiサービスを提供する。
 また、ドコモは富士山内の救護対応施設4か所にて、医療通訳オペレーターによる翻訳サービス「みえる通訳 for ビジネス+(医療通訳プラン)」のトライアルが実施される。このほか、8月4月~6日には、富士宮ルートの3カ所の山小屋にて、アプリを利用したデジタルスタンプラリーを実施する。

http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1067570.html

 
 

携帯電話会社の海外進出 KDDIが唯一成功した理由 苦難が続く国内携帯キャリアの海外進出

 投稿者:羽曳野1G西川  投稿日:2017年 6月28日(水)19時23分0秒 p2607080-ipngn200902osakachuo.osaka.ocn.ne.jp
返信・引用
  携帯電話の大手キャリアはこれまで何度も海外進出にチャレンジしている。しかし、ソフトバンクがスプリントの立て直しに苦慮したり、NTTドコモがインド事業から撤退を余儀なくされた上に訴訟沙汰に発展したりと、決してうまくいっているとは言えない。そうした中で、現在のところ、順調に成果を出しつつあるのがKDDIだ。同社は住友商事と共同で、ミャンマーで現地キャリアと携帯電話事業を展開している。その成功要因はどこにあるのだろうか。
撤退、苦戦が相次ぐ携帯キャリアの海外進出
 大手キャリア3社の中でも、多くの失敗を重ねてきたのが、NTTドコモだ。2000年にはiモードの利用拡大や、NTTドコモが推進する3Gの通信方式の普及を狙い、米国、オランダ、英国などの携帯電話事業者に巨額の出資をした。ただ、大きな成果を得られないままに安値で売却、莫大な損失を計上した。
 2009年にはインドの大手財閥であるタタグループ傘下のタタ・テレサービシズに出資してインド市場に参入したが、競争激化や行政の影響により、新たな電波の割り当てがやり直しになるなど混乱をきたした。その結果、業績が思うように伸びず、2014年に撤退を表明。契約に基づき、保有する株式を売却しようとしたが、タタ側がそれに応じず、3年間にわたる泥沼の裁判が続いた。
 今年に入りようやく、タタ側に対し、NTTドコモへの供託金の支払いを命じる判決が下され、インドからの撤退にめどがつきつつある。
 このような相次ぐ海外進出の失敗により、NTTドコモは、事業の海外進出はしないこと、海外企業への投資は技術やサービスに絞ることを方針として打ち出すに至った。
ソフトバンクグループも海外進出で苦戦している。同社は2013年に米スプリントを買収して米国市場への進出を果たした。しかし、同時に、Tモバイルの米国法人も買収してスプリントと合併させたことで、「米国で“第3局”となる携帯電話事業者を作る」という当初のもくろみが、米国の規制当局によって阻まれてしまった。その結果、経営危機に陥ったスプリントを自力で立て直す必要に迫られた。
 その後の徹底したコスト削減とインフラの改善により、最近になってようやくスプリントの業績回復に兆しが見えてきている。とはいえ、ソフトバンクグループにとっては、今なおスプリントの再建が大きな懸念案件となっている。同社は米国の大統領が交代したことを機に、再びスプリントを軸とした携帯電話業界の再編を狙う考えを示しているが、その成否は不透明だ。
順調に拡大を続けるKDDIのミャンマー進出、その要因は?
 なぜ、日本の携帯電話会社の海外進出はうまくいかないのか。それは、携帯電話事業はその国の電波を用い、国内に根差した事業となるだけに、政治や習慣、文化などの違いの影響を強く受けやすいからだ。実際、NTTドコモがインドで電波の割り当てに苦しんだり、ソフトバンクがTモバイル米国法人の買収を思うように進められなかったりしたのにも、現地の行政が大きく関係している。
 また、日本でもかつて、英ボーダフォンが2001年に日本テレコム(現在はソフトバンク)を買収して日本進出を果たしたものの、提供するサービスが日本のユーザーニーズにマッチせず、受け入れられなかったことがある。その結果、ユーザーが大量に流出して業績を大きく落とし、結局は現在のソフトバンクグループに事業を売却して撤退することとなった。それくらい、携帯電話事業で海外に進出するのは困難を極めるものなのだ。
 そうした中にあって、KDDIだけは携帯電話事業の海外進出が比較的順調に進んでいる。同社は住友商事と共同で、1995年にモンゴルで設立した携帯電話事業者のMobiComの立ち上げに参加。その後、MobiComはモンゴルでトップシェアを獲得し、2016年には追加出資して連結子会社化した。
 そして、現在力を入れているのが、ミャンマーでの事業だ。2014年には住友商事と合弁会社を設立し、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)との共同運営によって、MPTブランドによるミャンマーの携帯電話事業に参入。共同運営を開始した当初の4倍となる2300万契約を獲得し、トップシェアを獲得。現在も順調に成長を続けている。
KDDIのミャンマーにおける事業が順調な要因の1つは、現地の企業と共同でサービスを提供したことにある。KDDIと住友商事は当初、単独でミャンマー市場に参入を試みた。しかし、ライセンス契約に至らず、その後、外資系企業との競争に備えパートナーを求めていたMPTと、共同運営の形で参入に至ったという経緯がある(「KDDIが携帯普及率10%のミャンマーに進出 「最後の開拓地」での勝算は?」参照)。
 MPTは国営企業ということもあって、ミャンマーですでに確立されたブランドであり、多くの人にとってなじみがある。しかもMPTは外資系企業が参入するまでは、携帯電話サービスを提供する唯一の事業者で、インフラ面でも先行していた。結果的にMPTの共同参入となったことが、新興の外資系企業と比べた大きな強みになったといえるだろう。
KDDIのノウハウを投入し環境改善を進める
 もう1つの要因として、KDDIと住友商事の事業ノウハウにより、事業を改善できる余地が大きかったことが挙げられる。MPTは国営企業だけに、顧客サービスの体験価値向上やマーケティングなどの意識が低かった。SIMの発行枚数もインフラの整備状況に合わせて制限しており、抽選で当たった人しか携帯電話を契約できない状況が続いていたという。
 共同運営以降は、インフラ整備を急拡大させてSIMの発行枚数を増やし、いつでも契約ができる状態へと改善した。加えて、人口カバー率も参入当初の49%から、今年5月には96%にまで急拡大。それにより、利用可能なエリアを広げ、KDDIが培ったアンテナの細かな調整といったネットワーク運用のノウハウも取り入れることで、安定的に携帯電話がつながる環境を実現した。
このほか、共同運営後のMPTは、ロゴを現代的なものに変更しイメージも向上させた。日本と同様、店舗にカウンターを設け、顧客サービスを高めたり、従来紙で処理していた事務手続きを全てパソコンでできるようにするなど、システム化による事業の効率化も推進したりした。このように、民間企業であるKDDIや住友商事が日本で培ったマーケティングやサービスのノウハウを生かし、多面的に事業を改善したことが、MPTの伸びに大きく貢献したのだ。
競争激化する市場にLTEの導入で勝負をかける
 現在は、参入当初は予想していなかったデータ通信量の急増への対応を進めている。ミャンマーでもスマートフォンの利用率が高まっていることから、SNSや動画などの利用が急拡大しており、データ通信量は共同運営開始当初の10倍にまで膨れ上がっているという。
 そこでMPTでは、急増するデータ通信量に対応するため、5月より新たに獲得した1.8GHz帯を用いて、LTEによる高速通信サービス「LTE+」をヤンゴンやネピドーなどの主要都市で開始した。9月末には、全国30の地域にまで利用可能エリアを広げる方針だ。
 LTE+に使用する1.8GHz帯は、10MHzとミャンマーでは広い帯域幅を持つ。それに加えて、MPTは、4本のアンテナを用いてデータを送受信する高速化技術「4×4MIMO」を採用することにより、下り最大150Mbpsの通信速度を実現するとのことだ。
さらにMPTは、通常のデータ通信容量に加え、ミャンマーで利用が多いFacebookやViber、YouTubeなどで利用できる専用のデータ通信容量をセットにした料金プラン「ハッピーデータコンボ」を6月に開始する。高速な通信速度と対応エリアの広さ、料金プランの充実で、競争上優位に立つ構えだ。
現在の動向を見る限り、KDDIのミャンマーにおける共同事業は軌道に乗っているといえるだろう。KDDIも同国でのモバイル事業を中心とした海外事業の拡大を、中期目標の1つとして掲げている。同社のミャンマー事業にかける期待は大きい。
 とはいうものの、ミャンマーの事業でいつまで好調な状態を続けられるかは分からない。ミャンマーでは、携帯電話の急速な広まりで、すでに普及率が100%を超えている。また、新たな電波の割り当てによって、今後新規参入事業者も誕生するという。他社との競争が激化することで料金競争が加速し、収益性が急低下することが懸念される。
 また、ミャンマーは新興国だけに、行政の動向によって事業が大きく左右される懸念もある。特にKDDIは、国営企業と組んでいることから、行政の影響が直接反映され、何らかの不利益を被るリスクも十分考えられる。それに対し、KDDIはMPTへの技術・サービス面での貢献に加え、ミャンマー発展のため、CSR(企業の社会的責任)にも力を入れるなどして、地道に信頼を勝ち取る方針だ。それがリスクを抑え、継続的な事業の拡大に結び付くのかどうか、注目したい。

http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/1018922/062600087/?rt=nocnt

 

ソフトバンクのスマホ料金、実はこんな人に向いている

 投稿者:羽曳野1G西川  投稿日:2017年 6月28日(水)19時17分15秒 p2607080-ipngn200902osakachuo.osaka.ocn.ne.jp
返信・引用
  NTTドコモやau(KDDI)よりも業界参入が遅かったこともあり、料金施策にはアグレッシブな姿勢を示してきたソフトバンク。最近だと、昨年他社に先駆けて20GBと30GBの大容量プランを導入したことが記憶に新しい。つながりやすさや通信速度では他社に見劣りすることがあったとしても、「料金プランは最もお得」と認識している人が多いのではないかと思う。
 ソフトバンクの利用料は本当に安いのか? さっそく検証してみよう。
ソフトバンクの料金プランはドコモとauのいいとこ取り
 ソフトバンクの基本使用料は、国内通話が話し放題の「スマ放題」と、5分話し放題の「スマ放題ライト」、そして無料通話が含まれない「ホワイトプラン」から選べる。どのプランも月額300円の「ウェブ使用料」は必要だ。
スマ放題とスマ放題ライトは、ユーザーが選べるデータ定額と組み合わせて契約する。なお家族で利用する場合は、そのうち1人が契約したデータ定額をシェアすることもできる。これらは、ドコモの料金プランと同じ仕組みだ。
 ホワイトプランは、ソフトバンクがスマ放題を導入する前から提供しているプランである。月額934円で、通話料は20円/30秒の従量課金となる。なおホワイトプランは、7GBまで使える「パケットし放題フラット for 4G LTE」への加入が必須となる。auが提供する「LTEプラン」+「LTEフラット」と同等のプランだ。
 ソフトバンクの料金プランは、ドコモとauが提供するプランを網羅したものと言ってよいだろう。個人で使う場合、データ通信が少ない場合と多い場合、家族で使う場合、あらゆる利用スタイルに対応するプランが用意されており、そこがソフトバンクのアドバンテージといえるだろう。ただし、「docomo with」や「auスマートバリュー」といった独自の割引を適用していない場合のドコモやauの料金と比較して大きな差があるわけではなく、特に“お得”というわけではない。
「データ定額ミニ 1GB」より「データ定額ミニ2GB」の方がお得
 ソフトバンクの最安プランは、スマ放題ライト+ウェブ使用料+データ定額ミニ 1GBの組み合わせで月額4900円だ。しかしデータ定額ミニ 1GBを選んだ場合は、24か月の割引が受けられる端末購入割引の「月月割」が適用されない。購入する機種にもよるが、月月割の割引額は、1500円~2000円程度が多い。となると、たとえ1GBで足りたとしても、データ定額ミニ 2GBを選ぶほうがお得だ。
 データ定額ミニ 2GBはスマホ放題ライトと組み合わせることができず、スマ放題+ウェブ使用料+データ定額ミニ 2GB=6500円となる。たとえばXperia XZsを購入した場合、月月割による割引は毎月1780円(税込)で、これを税別価格で換算すると1648円となる。この額を月額利用料から引くと4852円となり、データ定額ミニ 1GBを契約した場合よりも安くなる。しかも1GB多く使えるのだ。
※ソフトバンクは税別で料金を表示しているが、端末代金および月月割は税込で表示している。
ちなみに、データ定額ミニ 1GBを契約して、1GBで足りなかった場合は、1000円/1GBのチャージが必要となる。最初からデータ定額ミニ 2GBを選んだ場合に比べると、1カ月で1000円以上高くなるので注意が必要だ。1GBプランを経済的に使える人は限定的であると考えておいた方がよいだろう。
今も「ホワイトプラン」を選ぶべき人はいる
 これからソフトバンクでスマートフォンを購入する人は、店舗で新しいプランであるスマ放題/スマ放題ライトをすすめられるだろう。ただし、旧プランのホワイトプランも継続して提供されており、新規契約でも選択できる。
 5700円で7GBまで使える「パケットし放題 for 4G LTE」は、1GBあたり約814円なので、1GBあたり1000円の「データ定額 5GB」(5000円)よりもお得感がある。6000円で20GB、8000円で30GBまで使える「ギガモンスター」が登場して以降、旧プランの影がやや薄くなった感はあるが、ホワイトプラン+パケットし放題が、通話が少ない人に有利なプランであることには変わらない。
 1か月に3GB~10GBを使う場合に、スマ放題ライト+データ定額と、ホワイトプラン+パケットし放題で、どちらが得になるかを計算してみた。
課金対象となる通話がなければ、月4GB~8GBの範囲でホワイトプラン+パケットし放題のほうが安く、特に6GB~7GBでは1000円以上安くなる。多少電話をかけたとしても、ホワイトプランに軍配が上がるだろう。
 もちろんホワイトプランを選択した場合にも、月月割が適用される。通話が少ない人や、1か月に使うデータ量が6GB~7GB程度の人は、ホワイトプランを軸に検討するのが得策だろう。
家族が「家族データシェア」に入るべきかはケースバイケース
 家族でソフトバンクを利用する場合、家族全員がスマ放題/スマ放題ライトに加入するのであれば、「家族データシェア」を利用するのがお得だ。しかし3人がそれぞれ5GBのプランを契約した場合と、3人で15GBをシェアした場合とで比べると、差額は1500円である。
例えばほとんど電話をかけない夫婦2人で14~15GBを使うのであれば、家族データシェア 15GBをシェアする(2人で1万7000円)よりも、各人がホワイトプラン+パケットし放題フラット for 4G LTE(7GB×2人/2人で1万3868円)を選ぶほうが経済的だ。
 NTTドコモは、シェアパック向けに「シンプルプラン」という専用プランを提供しているが、ソフトバンクは対抗プランを出していない。また「docomo with」のような永続的な割引サービスもない。よって、家族で使う場合は、ドコモに比べると割高になるケースが多くなる。
 ソフトバンクは、サブブランドとして「ワイモバイル」を提供し、「ソフトバンク」ブランドよりも安い料金プランを打ち出し、ユーザーを増やしている。社内での競合を避けるために「ソフトバンク」の料金プランには手を入れない状態になっているとも言えよう。
結論:途中でプランを変更したい人には便利かも
 通話が多い人はスマ放題、通話が少ない人はホワイトプラン、というように自分の使い方に合ったプランを選べるのがソフトバンクの利点だ。au(KDDI)と同様に、個人で利用するには利便性の高い料金プランと言えるだろう。
 家族でデータ量を分け合うプランは、賢く利用することで大きな節約が見込めるドコモのほうがお得。ソフトバンクは、むしろドコモよりも割高になる可能性があるので注意が必要だ。その一方で、プランを変更したくなった場合の選択肢が広いことは魅力。「今は1人だが、将来は2人、3人で利用するかも」という人には、使い勝手のいいキャリアと評することもできる。
 しかし「ソフトバンクはドコモ、auよりも安い」というのは誤解。ほとんどのケースでは同額で、割引サービスとの組み合わせによっては、むしろ他社より高くなることもある。安さを最重視するなら、ワイモバイルやMVNOへの乗り換えも検討すべきだろう。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/062000251/062300003/

 

村田製作所、IoTで伸びる「LPWA」通信モジュール展開へ

 投稿者:羽曳野1G西川  投稿日:2017年 6月26日(月)16時38分54秒 p2607080-ipngn200902osakachuo.osaka.ocn.ne.jp
返信・引用
  Wi-FiやBluetooth向けの通信モジュールで世界シェア50%を維持する村田製作所が、IoTに適した無線通信網「LPWA(Law Power Wide Area)」の通信モジュール事業に参入する。2020年には250~500億のデバイスがIoT通信網でつながるとされるが、17年は省電力広域通信網が普及に向かうLPWA元年となる見込み。同社はIoTの普及とともに需要の増加が見込まれるLPWA向け通信モジュールでのシェアを拡大すべく、日本国内と中国の工場で生産を始める。

 LPWAは送信データ量が小さく、低消費電力で長距離伝送が可能といった特徴がある。これまで高品質で高速なLTEネットワークや100メートル程度の短距離で性能の良いWi-FiやBluetooth、ZigBeeといった通信網は存在していたが、低価格、省電力で長距離通信が可能な通信網は存在していなかった。

 LTEをベースにした「NB-IoT(3GPP標準)」と920MHz帯を使用する「SIGFOX(シグフォックス)」や「LoRa/LoRAWAN(ローラ/ローラワン)」の2系統がある。世界的にはすでにNB-IoTを筆頭に、SIGFOXやLoRAWANといったLPWAサービスが普及しており、日本でもSIGFOXについてはKCCSが、今年の2月27日から都内23区を皮切りに順次サービスを開始。オープンな規格であるLoRAWANについては、ソラコムや関西電力、NTT西日本、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなど多くの通信事業者がサービスに参入、あるいは参入の意向を示している。…
日本は第三位のIoT立国といわれ、20年には35億個のデバイスがIoT通信網でつながると予想されている。世界的にみれば、現在NB-IoTがシェア1位となっており、SIGFOXとLoRaがこれに続いている。村田製作所は、すでにSIGFOXおよびLoRa/LoRAWANサービスに対応したモジュールのサンプルを国内で出荷開始している。この2種類のサービスの特性を考慮した提案を強化してモジュールの販売を進める計画で、18年度には100万台の売り上げを目指す。

 LPWAは車やコンテナの位置情報管理や、商用電源を使えない地域でのガス・水道の検針といった産業用の用途で広く活用されるほか、スマートホームやスマートシティでも実装が見込まれている。同社が今後、競合となるSMKや米マイクロチップ・テクノロジーなどとどう渡り合っていき、シェアを広げていくかに注目したい。

http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170625/Economic_74951.html?_p=2

 

総務省、携帯大手3社に改善指導 「2年縛りなしプラン」など説明不足

 投稿者:羽曳野1G西川  投稿日:2017年 6月25日(日)14時27分33秒 p2607080-ipngn200902osakachuo.osaka.ocn.ne.jp
返信・引用
  総務省は2017年6月22日、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社に対し、改善指導を実施することを明らかにした。
???総務省は、17年1月~3月にかけ、各社傘下の販売店約300店舗を覆面調査した。その結果、契約後2年間の縛りのない料金プランについて説明がなかった例が68%、解約時の費用への説明が不十分な例が51%など、契約時の問題点が多数確認された。
???なかでもNTTドコモは、書面不備などを理由に契約から8日以内であれば解約できる制度を適切に運用していなかったことがわかった。そのため「抜本的な改善」が必要だとし、追加で改善指導を行うことにしている。

https://www.j-cast.com/2017/06/23301473.html

 

ドコモ、新中期計画発表 「5G」生かして事業を変革

 投稿者:羽曳野1G西川  投稿日:2017年 6月25日(日)14時26分13秒 p2607080-ipngn200902osakachuo.osaka.ocn.ne.jp
返信・引用
  NTTドコモが、2017~20年度の中期計画「beyond宣言」を発表。新たな通信技術「5G」を活用したサービス開発を進めるという。
NTTドコモ(ドコモ)は4月27日、2020年度の中期計画「beyond宣言」を発表した。第5世代移動体通信技術(5G)を活用したサービス開発を推進し、顧客満足度の向上とパートナー企業との連携強化を図っていく。ポイントサービスや携帯料金プランなど、既存のサービス内容も見直し、収益拡大に向けた取り組みも進める。
5Gを活用し、エンターテインメント、FinTech(IT技術を活用した金融取引技術)、ヘルスケア、ドローンロボティクス――など9領域で新サービスを検討する。
 具体的には、AR(拡張現実)・VR(仮想現実)技術を活用した音楽ライブ視聴、AI(人工知能)による投資アドバイス、ドローンを使った物流・広告・インフラ点検などのサービスを開発し、個人・法人を問わず提供していく予定だ。
吉澤和弘社長は、「実際に5Gが実用化されるのは19年度以降を予定しているが、現行の通信環境でも実現可能なサービスは順次提供を始めたい」と展望を話す。「これまで実証実験などで培ってきたノウハウを生かしつつ、パートナー企業との共創も進める。17日に発表した『浮遊球体ドローンディスプレイ』(関連記事)などの革新的なサービスを次々と世に出していきたい」という。
ポイントサービス・携帯料金プランも改善
 ポイントサービスに関しては、同社の「dポイント」を使用した決済に対応するパートナー企業を、16年度の236社から、20年度までに300社以上へと拡大。日本最大級のポイント発行額を目指すとしている。
 計画の土台作りとして、5月15日からdポイントの前身「ドコモポイント」の保有者向けにdポイントへの自動移行を実施し、利用の促進を図る。
 携帯料金プランでは、データを分け合えるサービス「シェアパック」契約者の家族通話がかけ放題になる「シンプルプラン」(月額1780円)と、30Gバイトのデータ容量をシェアグループ回線で分け合える「ウルトラシェアパック」(月額1万3500円)の提供を5月24日から開始するなど、サービスの幅を広げていく。
17年3月期は増収増益
 多様なサービスを含む中期計画を策定した背景にあるのは、好調な企業業績だ。ドコモが同日発表した17年3月期の連結決算は、営業利益が前期比20.7%増の9447億円、純利益は19.0%増の6525億円と増収増益だった。
セグメント別では、主力の通信事業の営業利益は17.5%増の8328億円。近年注力するスマートライフ領域の営業利益が24.7%増の579億円と、それぞれ堅調だ。
 通信事業では、長く契約しているユーザー向けの「ずっとドコモ割コース」(16年8月開始)、スマホ初心者向けの「はじめてスマホ割」(1月開始)など、顧客の属性に合わせたプランを相次いで展開したことが功を奏した。
 スマートライフ領域では、クレジットカード「dカード」が16年10月に米Appleの決済サービス「Apple Pay」に対応したことなどが、ユーザー増加につながった。また、17年2月から英Perform Groupと共同で開始した、ドコモユーザー向けスポーツ動画ストリーミングサービス「DAZN(ダ・ゾーン) for Docomo」も、開始後2カ月で36万契約に達するなど好調だった。

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1704/28/news110.html

 

5G投資は利益圧迫せず=NTTドコモ社長

 投稿者:羽曳野1G西川  投稿日:2017年 6月25日(日)14時22分46秒 p2607080-ipngn200902osakachuo.osaka.ocn.ne.jp
返信・引用
  ドコモの吉澤和弘社長は、5Gの設備投資について、3Gや高速通信サービス「LTE」よりも少なくて済むため、利益の圧迫要因にはならないとの認識を示した。
東京 22日 ロイター] - NTTドコモ<9437.T>の吉澤和弘社長は22日、ロイターのインタビューで、2020年の商用化を目指している第5世代移動通信方式(5G)の設備投資について、3Gや高速通信サービス「LTE」よりも少なくて済むため、利益の圧迫要因にはならないとの認識を示した。
5Gは高周波数帯を利用することから、より多くの基地局が必要となり、投資費用が膨らむのではないかと不安視する声も出ている。
これについて吉澤社長は「基地局の数は増えるが、コンパクトに安く設置できる。現在の基盤設備もそのまま使えるので、投資額は3GやLTEより少なくて済む」と説明。利益の圧迫要因になるとは「まったく考えていない」と語った。
5GはLTEに比べ、100倍の通信速度、1000倍の通信容量、10分の1の低遅延を実現するほか、多数端末の同時接続も可能となるため、映画鑑賞といったエンターテインメントだけでなく、遠隔治療や自動運転、あらゆるものをインターネットでつなぐIoTなどさまざまな用途での利用が期待されている。
吉澤社長は5Gの通信料について「上げるつもりはない」と現行水準で5Gサービスを提供する意向をあらためて示した上で、ビジネスモデルについては「通信に乗せるサービスをいろいろな方と一緒にやって、料金をシェアするのもひとつのやり方だ」と語った。
<割引額1500円は当面維持>
ドコモは6月1日、指定したスマートフォンを購入すると、端末の購入補助をしない代わりに、毎月1500円を無期限で割り引く新料金プラン「ドコモウィズ」を導入した。
吉澤社長は契約状況について「まだ10万台にはいっていないが、思った以上に出ている」ことを明らかにした上で、今後対象機種を拡大する意向を示した。ただ1500円の割引額は「そのままにしておきたい」としており、当面はこの割引額に見合うミドルクラスまでの機種を対象とする見通しだ。
ドコモウィズの契約者は40─50代が多く、従来型携帯電話(フィーチャーフォン)からの乗り換えが目立つという。
ソフトバンクとKDDI(au)<9433.T>は端末や通信料の割引だけでなく、クーポンを配布することで特定の日に提携先の品物などがもらえる顧客還元策を導入している。
これについて吉澤社長は「ドコモはその戦略は取りたくない。それと通信をどう絡ませるのか。もっとオーソドックスなやり方の方が良い」と述べ、導入に否定的な見方を示した。
米国で導入が相次いでいるデータ無制限プランについては「今のところ考えていない」と語った。

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1706/23/news081.html

 

高止まりする「移動通信サービス」への苦情・相談件数

 投稿者:羽曳野1G西川  投稿日:2017年 6月25日(日)14時20分42秒 p2607080-ipngn200902osakachuo.osaka.ocn.ne.jp
返信・引用
   本誌既報の通り、総務省は21日、MVNO「Smart Mobile Phone」を提供するスマートモバイルコミュニケーションズに対して行政指導を実施したと発表した。
 総務省及び全国の消費生活センターに苦情相談が寄せられており、利用者からの解約依頼に対し適切に処理がなされなかった事案などが業務上認められたため指導が行われたという。
 そこで今回は、移動通信サービスに対する苦情・相談件数の推移を取りまとめてみたい。
上のグラフは、国民生活センターと全国の消費者センター等に寄せられる苦情・相談を取りまとめた消費生活相談データベース「PIO-NET」における、移動通信サービスに対する苦情・相談件数の推移である。
 2016年度の苦情・相談件数は約2.5万件で、実数としては2015年度からわずかながら減少している。しかし2010年度以降の状況を見ると「高止まり」と表現した方が適切だろう。
 PIO-NETに寄せられる苦情・相談の総件数に占める割合は2.83%で、2010年度以降6年連続で比率が上昇している。
 4月には、プラスワン・マーケティングのMVNO「FREETEL」が自社サイト上で「『業界最速』の通信速度」などと記載したことが、景品表示法に違反しているとして消費者庁が措置命令を行ったことは記憶に新しいところだ。
 とはいえ、不公正な競争環境に陥っているのはMVNOだけの話ではない。
 総務省が22日に開催した「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合」では、通信キャリア3社に対する覆面調査で「自動更新の仕組みが適切に説明されなかった」例が全体の66%、「解約月に基本料金が日割り計算されるか否かの説明がなかった」例が76%も見られたとの報告がなされた。
 また、電波状況が不十分と判明した場合や、契約前の説明・書面交付が不十分だった場合に契約解除が可能な「確認措置」制度の運用では、説明不足を理由に解約を希望してもNTTドコモは確認措置として取り扱っていなかったことが判明した。
 確認措置の申出として把握するKDDIとソフトバンクに比べて、NTTドコモは「契約解除に応じた数が著しく少ない」こともあり「抜本的な改善が必要」とまで指摘されている。
 中期戦略でマーケットリーダー宣言を行った同社がこのような状況では、業界全体の問題と言われてもやむを得ないだろう。実際の現場を担うのは販売代理店ではあるが、MNO・MVNO各社は代理店だけに責任を押しつけるのではなく、公正・適切な販売体制の構築に向けて主体的に対策を講じる必要に迫られている。

http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/column/mca/1066973.html

 

ベトテル、日・韓・豪で国際ローミング最大99%割引

 投稿者:羽曳野1G西川  投稿日:2017年 6月25日(日)14時11分57秒 p2607080-ipngn200902osakachuo.osaka.ocn.ne.jp
返信・引用
  国防省傘下の携帯通信大手ベトナム軍隊通信グループ(ベトテル=Viettel)は20日、日本、韓国、オーストラリアの3か国での国際データローミングサービス料金を通常の99%まで割引するキャンペーンを開始した。夏休みの海外旅行者をターゲットとして9月15日まで実施する。

 同キャンペーンはプリペイド(前払い)契約とポ ストペイド(後払い)契約の両方に適用され、日本ではソフトバンクとNTTドコモ、韓国ではSKTとKTF、オーストラリアではテルストラ(Telstra)とそれぞ れ提携してサービスを提供する。

 料金について、プリペイド契約の場合は10KB当たりわずか22VND(約0.11円)と、通常料金の10KB当たり2363VND(11.6円)と比べて大幅な割引となっている。

http://www.viet-jo.com/news/economy/170622171850.html

 

ソフトバンクがSoftBank向けスマホ「AQUOS R 604SH」の事前予約受付をスタート!シャープのHDR対応5.

 投稿者:羽曳野1G西川  投稿日:2017年 6月22日(木)21時58分1秒 p2607080-ipngn200902osakachuo.osaka.ocn.ne.jp
返信・引用
  ソフトバンクは16日、携帯電話サービス「SoftBank」において今夏以降に発売する「2017年夏モデル」のうちの約5.3インチWQHD(1440×2560ドット)ハイスピードIGZO液晶などを搭載したAndroid 7.1.1(開発コード名:Nougat)採用スマートフォン(スマホ)「AQUOS R(型番:604SH)」(シャープ製)の予約を開始したとお知らせしています。

予約はソフトバンクショップなどのSoftBank携帯電話取扱店および公式Webストア「ソフトバンクオンラインショップ」にて行われており、発売時期は2017年7月上旬以降を予定。今回は価格も案内されていたので合わせて紹介します。
AQUOS Rはシャープの最新フラッグシップスマホで、Qualcomm製チップセット(SoC)「Snapdragon 835(MSM8998)」、4GB内蔵メモリー(RAM)、64GB内蔵ストレージ(UFS)などを搭載し、防水・防塵やフルセグ・ワンセグ、おサイフケータイ(FeliCa)にも対応しています。

SoftBank以外にもNTTドコモやauからも発売され、本体色がベースのマーキュリーブラックとジルコニアホワイトの2色に加えて、各社向けに各1色ずつ追加されますが、SoftBank向けは鮮やかなブレイズオレンジが追加されています。

またすでに販売されている「Xperia XZs(型番:602SO」とともに「VoLTE(HD+)」に対応するほか、AQUOS RはSoftBankスマホ最速の下り最大612Mbpsにも対応するなど、フラッグシップたる最上の性能と言ってもいいでしょう。その他の以下の記事をご覧ください。

・シャープ、新フラッグシップスマホ「AQUOS R」を発表!2017年夏モデルよりシリーズ名を統一して投入へ――5.3インチWQHDハイスピードIGZO液晶やSnapdragon 835などを搭載 - S-MAX
・シャープの新フラグシップスマホ「AQUOS R」を写真と動画で紹介!滑らかな表示とHDRに対応した5.3インチWQHDハイスピードIGZO液晶やSnapdragon 835、4GB RAMなど【レポート】 - S-MAX
・ソフトバンク、SoftBank向けにシャープの最新フラッグシップスマホ「AQUOS R 604SH」を発表!5.3インチWQHDハイスピードIGZO液晶やSnapdragon 835、4GB RAMなどを搭載 - S-MAX

今回、ソフトバンクオンラインショップで案内されている価格(税込)は以下の通り。新規契約および機種変更ではさすがにかなり高額で実質負担額も4万円を超えていますが、MNPではかなり優遇されています。

・新規契約および機種変更
 本体価格 :93,120円(分割3,880円/月×24回)
 月月割  :-2,200円/月×24回(総額-52,800円)
 実質負担額:40,320円(分割1,680円/月×24回)

・他社から乗り換え(MNP)
 本体価格 :93,120円(分割3,880円/月×24回)
 月月割  :-3,430円/月×24回(総額-82,320円)
 実質負担額:10,800円(分割450円/月×24回)

http://s-max.jp/archives/1721579.html

 

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